投資金額を他人に決めさせてはいけない

初めまして

melloと申します

 

今回のテーマは『毎月の投資金額』です

 

結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます

 

企業は貴方の財布の中身を狙っている

 

内容が気になった方は引き続きご覧ください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回はクレカ投信積み立て額の上限の引き上げについてです

先日、各大手ネット証券会社の提供しているサービスである『クレジットカード投信積み立て』ですが、これまで法律の壁によって月に5万円に抑え込まれていました所を月に10万円へ変更するというアナウンスがなされました(楽天証券楽天キャッシュという法の穴を突いた方法で月に10万円の投資が可能でした)

楽天証券は、月に10万円+楽天キャッシュで月に5万円の計15万円の投資が可能です

マネックス証券も同様に、月に10万円の投資が可能です

au カブコム証券も同様に、月に10万円の投資が可能です

SBI証券は未発表です

 

ポイントの付与率は

楽天証券au カブコム証券は付与率を維持

マネックス証券は改悪

と発表されました(SBI証券はそもそも未発表)

 

マネックス証券の改悪の詳細は

月に5万円までは1.1%(これまで通り)

月に5万円超から7万円までは0.6%

月に7万円超から10万円までは0.2%

と何ともややこしい改悪内容となっております

 

そもそもマネックス証券は、楽天証券SBI証券が行っている『国内株式取引手数料無料化』のサービスに於いても不参加の態度を取るほど収益性という意味合いでは2社に後れを取っている形です

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今回のクレカ投信積み立てのポイント改悪は、いつまでも2大巨頭である楽天証券SBI証券のサービスには付いていけないと音を上げた形と言えます

 

さて、今現在、有力なネット証券4社がクレジットカードで月に10万円積み立て投資が出来る環境になった訳ですが、(楽天証券は15万円だしSBI証券は未発表でありますが)では、これら全てのサービスをフル活用すべきなのか?

と問われればNOと答えます

これら全てのサービスを余す所なく使うとなれば、月に40万円もの大金を毎月積み立てる事になります

そんな事が可能な高所得者は、そうは居ません

仮に月に手取りで50万円ある人であれば、生活費を10万円に抑える事で可能であるとも言えますが、これでは資産状況があまりに株式に偏り過ぎていると言えます

私は、株式50%現金50%の配分(ポートフォリオ)が理想的であると考えています

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このポートフォリオを維持しつつ月に40万円もの積み立てを行うには、月に100万円近い手取りが無くてはなりません

月に100万円もの手取りがある人というと、先程よりもさらに少なくなります(というかほどんど居ない)

そしてなにより、これらサービスは企業側が利益の為に行っている物です

つまり、企業側が何らかの利益を得ているのです

もちろん、一部はNISA口座を自社で開いて貰う為の赤字サービスである側面はあるかもしれません

ただ、企業が赤字になる事と個人投資家が理想的な積み立て金額を決定する事は関係ありません

また、その際の得られるポイントの多寡は将来的に株式市場で最も高い利益を得られるかどうかとも関係ありません

ポイント投資の観点からも最も高いポイント付与率の証券会社で投資すべきではありますが、投信購入額に応じてポイントを付与するというのはあくまで企業側のサービスであり、企業側にメリットがあるから行われています

個人投資家は、個人投資家個人個人で、自分にとって最も理想的な積立金額というのがあるはずです

その金額を企業側の都合に合わせてあげる必要はありません

あくまで個人投資家は、自分の都合で投資金額や積立金額を決めるべきであり、個人投資家の財布の中に手を突っ込もうと考えている企業に合わせるべきではありません

というお話でした