初めまして
melloと申します
今回のテーマは『日払い労働』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
基本的には月給制というのは損をしているが、正規雇用としての優遇制や各種税金関係・保険関係・還付金関係に於いてはメリットがある
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は日払い労働・週払い労働についてです
皆さんは『日払い労働者』や『週払い労働者』へ、どんなイメージを持ち、どんな視線を向けているでしょうか？
おそらく、大阪は西成に住むホームレスや浮浪者のイメージかと思います
そういった方々は、金銭的な信用も無く、月極の賃貸等は借りれないので、多くが簡易宿泊所などの、所謂『ドヤ街』の様相を呈している住宅に住んでいる事が多いのです
さて、では、日払い労働その物が悪者なのかと言われればそんな事はありません
以前の記事で、貰うお金は早ければ早いほど、払うお金は遅ければ遅いほどお得であるという趣旨の記事を書きました
であるならば、論理的に言えば『貰うお金』である給料というのは、働いたその日に貰うのが最も得をする事になりますし、『払うお金』である賃貸は翌月にまとめて支払うのが最も得をする方法という事になります
ではなぜ『日払い労働』という状況がこれほど忌避感を持って見られているのか？
それは上記でも書いた様に、社会的に見て信用(金銭的・人間的)が無い様に見られるというイメージがあるからという点はあるが、それ以外には無いのか？
つまり、印象だけで本来は良い物を悪い物として見ているだけなのか？
そこには、この国特有の面倒な税制や保険関係や税還付システムが介在していて、本来良い物である日払いというシステムを煩雑にしてしまっています
まず、厚生年金・国民年金のシステムがあります
基本的には全国民が加入する年金に国民年金があります
厚生年金は会社に勤務している人が国民年金にプラスして多めに払う年金です
つまり、年金というシステムは２階建てになっております
そして、厚生年金というのは従業員と会社で折半(率は、従業員負担が91.5/1000)して支払っている形をとっております
日本国民は、全員何らかの健康保険に加入しなくてはならないという法律があります
こちらも、会社に勤務している人は社会保険、会社勤めではない人(フリーランスなど)は国民健康保険に加入しなければなりません
さらにこちらも、社会保険の保険料は従業員と会社で折半(率は、会社負担は給料の約15％)して支払っている形をとっております
さらには、確定申告・年末調整のシステムがあります
原則、日本国民は全員、年度末(本来は3月末までのはずだが、なぜか分からないが3月15日までに申告しなければならない)までに昨年の1月1日～12月31日までの自身の所得を、国に申告しなければなりません
ですが、日本国民が全員が全員、3月15日に税務署に来て、一斉に申告するとなれば税務署はパニックになりますし、どう考えても人手が足りなくなります
そこで、例外的に、大きな企業には『年末調整』という制度を課し、会社内にて簡易的な確定申告が出来る様に取り計らっています
通常、年末調整は、名前の通り年末に行われます
これは、会社が従業員からの年末調整書類などを早めに提出させて経理の人の負担を減らしているからです
同じ時期の所得に関して申告しているのにも関わらず、期限が3か月も差があるのは間に入っている人間の多さに所以しています
ただし、前述した通り、年末調整というのは、簡易的な申告であり、会社内で把握出来ていない所得があったり、特別な還付制度を利用したい場合は結局税務署にて確定申告をしなくてはならなくなります
この様に、日本の税金関係・保険関係・税還付関係のシステムの煩雑さのせいで、日払い労働を行う場合は、上記全てを自分自身で行わなくてはならないという事を考えれば、月払い労働であっても会社の経理の人間を自分の為に使える会社勤めはメリットがあると考えられます
言うなれば、月払い労働は金銭的には日払い労働に劣るが、申告などの手間を簡略化出来るというメリットを買っていると言えます
というお話でした
