初めまして
melloと申します
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
金融庁のやってるアピールに過ぎない
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は2024年01月12日に金融庁のHPにて発表されました『SBI証券の行政処分』についてです
私は、これまでも散々SBI証券を扱き下ろしてきました
私の中でSBI証券が利用者軽視であるという事実はもはや変わりようのない事です
確かに、今現在主要３大ネット証券では最も利用者還元を行っているように思われます
ですが、それは新NISAが始まる前の大事な時期だったからです
新NISAというは個人投資家層にとって非常に大事な制度です
最大1800万円という、おおよそ殆どの個人投資家が行う投資金額を超過しているスケールの税優遇制度ですから、殆どの個人投資家にとって、他社の証券口座を保有する意味を著しく低下させるものです
例えば、1000万円の余剰資金がある個人投資家にとって、以前のNISA・積立NISAは別として3社に約300万ずつ分けて入金するのは一定のメリットがありました
ですが、新NISAの登場により、使用する証券口座を一つに纏める事により、全ての投資に関して税の優遇が受けられる環境になった訳ですから、NISA口座を開いた証券会社にお金を集める事は最も優れた節税対策となります
そういった思惑もあって、2023年の３大ネット証券(店舗を構える銀行なども)は『新NISA口座は、ぜひ我が社で開設してください』とばかりに宣伝合戦でした
タイトルにもあるSBI証券への本処分は金融庁のHPによると、2024年01月12日に発表されました
『新NISAが始まった2024年に入ってから処分を発表』したのには何らかの思惑があるように思えてなりません
もし、本処分が不安材料となり、新NISA口座をSBIから楽天やマネックスへ移管したいと思ってもかなり面倒な手続きが必要になります
基本的にSBI証券で購入した株式や投資信託は、他社の証券会社に直接移管する事は出来ません
つまり、SBI証券で購入した商品の購入金額を差し引いた額を他社に移管する事になります
例を出すと
SBI証券にて新NISA口座で10万円だけ投資信託を購入したが、楽天証券に新NISAの口座を移管した場合は、楽天証券では総額1790万円までしか購入出来ません
SBI証券にて購入した商品は、新NISAの使用上、未来永劫残り続けますし解消する為には利確、或いは損切をする必要があります
と、新NISA講座の移管は非常に面倒臭い仕様になっております
敢えて悪く言うと、新NISA口座を開設させたもん勝ち状態です
証券会社側からしたら「新NISA口座を開設させたら一人に付き1800万円まではウチで取引してくれる」という目処が立っているとも言えます
SBI証券がこれまで散々広告宣伝費を使って個人投資家を自社で新NISA口座を開設する様に広めていた所に、会社が行政処分されたなんてネガティブ情報が出回ったのでは費用対効果が非常に薄まります
わざわざ2024年に入ってから処分の発表を行ったのは、もう既にSBI証券で新NISA口座を開設した『個人投資家を逃がさない為に』となされた金融庁によるSBI証券への忖度と考えてしまいます
そもそも、処分の内容としても非常に緩い内容となっております
IPOに関して相場操縦を行ったというのであれば、今後もIPOを取り扱うというのは言語道断だと言えます
それが1月12日から1月18日までのたったの一週間の停止で済ませるというのも、処分する気があるのか分からない程の軽さとなっております
一週間の停止なんて、ソシャゲでは年がら年中起きているメンテナンスじゃないんだからもっと長期の停止の処分を行うべきです
結局、SBI証券は利用者軽視を反省なんかしていないし、金融庁の『やってるアピール』に付き合わされているだけと思います
というお話でした
