初めまして
melloと申します
今回のテーマは『金融所得増税』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
政府は、いつまでも復興特別所得税とか、ふざけた税金を取って甘えていないで、無駄使いしているお金を節約してから増税を考えろ
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は4月25日、自民党が出した検討案である『金融所得増税』についてです
法案の詳しい内容はその他ニュースサイトに譲るとして、私は「こうしたら日本人には喜ばれるのではないか？」という案を出したいと思います
まず、大前提として『増税』をしてしまうと国民から顰蹙を買う事は当然の理であるとして、全体の税金の金額は変えない物とします
そして、今回の法案の核は『確定申告の有無による不公平の是正』なのですから、もちろん税率(保険料)が低い方に合わせます
つまりは確定申告をしなかった場合の保険料に統一するという事です
健康保険料の算定に関するお話は細かくて長くなるので、別サイトを引用しますのでそちらを参照ください
さて、話の核はここからです
今現在、株式の配当には20.315％の課税がなされます
その内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％となります
この『復興特別所得税』とやらは、2011年に発生した東日本大震災の復興の為に創設された新税になります
震災から今年は13年、もう十年以上前の震災の復興の為に未だに税金を取り続けています
ハッキリ言って、13年もの時間があって、その間ずっと特別に税金を取り続けておきながら被災地の復興は成っていません
つまり、政治家や官僚のドル箱にしかなっていないという現実があります
この復興特別所得税とやらを今回の健康保険増税に充てれば十二分に回収出来ると考えます
さらに、株式の配当にかかる税金というのは、日本国民からだけ取得するものではありません
外国年金基金(ノルウェー政府などが大きな年金基金を運用している事で知られています)や外国ヘッジファンドや外国人投資家も、日本人投資家同様に同じ税率で課税されます
つまり、日本の高騰化し続ける医療費や、それにかかる医療保険料の一部を外国や外国人に負担させる事が出来ます
とまぁ、色々とごちゃごちゃと書きましたが、結局取られる税金の総量は変わりませんし、取られる税目が変わるだけであり、今現在も外国人から『復興特別所得税』を得ているのが『健康保険料』に変わるだけです
有効に使われているのかも不明で、公金チュチューNPO連中の懐に消えるだけのお金を、我々が支払う健康保険料の一部を負担させるだけです
つまり、この案を採用した時に苦しむのは『復興特別所得税』というドル箱に群がって甘い汁を吸っている人間であり、それは明らかに日本国民としては『国賊』と捉えられる人間です
真面目に、日本国に愛国心を持つ日本国民からしたら、負担が減る事に繋がり、国民から歓迎される…かもしれません
まとめると
政府は、いつまでも復興特別所得税とか、ふざけた税金を取って甘えていないで、無駄使いしているお金を節約してから増税を考えろ
というお話でした
