日経平均株価の上昇に思う事

初めまして

melloと申します

 

今回のテーマは『日経平均株価の上昇』です

 

結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます

 

決して政策が評価されている訳ではないと思う

 

内容が気になった方は引き続きご覧ください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回は昨今の日経平均株価の急上昇に思う事を書いていきたいと思います

歴史上の日経平均株価が最高値だったのは1989年12月29日に付けた38915円です

当時は所謂バブル景気であり、円の価値よりも物の価値の方が物凄く高かった、超インフレ時期です

当然、現金の行先は株式だけに留まらず、土地の値段も天井知らずに上がっていた時期でもあります

日本では古くから土地信仰の意識もあり、株式よりも寧ろ土地に多くの人間がお金を使っていました

当時の考えとして、「土地は値下がりする事はなく、生涯値上がりし続ける」と本気で思われていました(そして人々がそう思い込まないとバブル相場(景気)も訪れません)

馬鹿げた話ですが、当時の東京全域の土地の値段でアメリカ全土の土地が買える程に土地の価格が高騰していたのです

その事を表す様に、バブル当時の日経平均のPERは約70倍と株式知識がある人ならば明らかに異常である事は明白です

そして、現在の日経平均株価は約36500円です

ですが、現在の日経平均のPERは約15倍です

PER15倍は凡そ正常値と言えます

つまり現在は日経平均の数値で言うとバブル期と遜色ない程上がっていますが、バリュエーション(割高割安の数値)で言うと、決して割高な訳ではありません

これは偏に日本企業の価値が向上したと言えます

日本人はバブル崩壊を経て、株式というものに生理的忌避感を覚える様になりました

そして一言『株』と聞けばギャンブルという意識になる人も多く居ます(私個人の考えとしては株式取引はギャンブルであるという考えですがここでは説明を省きます)

melloblog.hatenadiary.com

で、現在になってなぜこれほどまでに日本株式市場が活況となったのかですが、私が思うに  個の理由があると考えています

 

1、世界のカネ余り

世界中では株式取引というのは古くから一般的ですし学校教育に於いても授業があるくらいです(日本でも最近始めましたが、それが一般化し社会に浸透するのはまだしばらくかかるでしょう)

そんな世界中の人々が投資先に選ぶのは、自国と米国です

ホームカントリーバイアスという物があります

日本人なら日本企業に、アメリカ人ならアメリカ企業に、イギリス人ならイギリス企業に投資をしたくなるという人間的なマインドです

普段から日常でよく目にする企業の株式を購入したくなるのは当然の心理と言えます

次に投資先に選ぶのが米国です

米国は世界最大の経済大国です

時価総額で言うと、世界全体の約6割は米国企業であります

つまり今現在、世界中の富の6割はアメリカに集中しているという事になります

さらには移民国家であるが故に、今後も人口は増加していき、イノベーションに重きを置く国家間もあり、今後も経済的に伸びて行く事を世界中が期待しています

ところが、昨今の株式市場界隈では、世界分散がテーマです

アメリカ一極集中はリスクが高いのではないか?

そんな考えがトレンドです

また、アメリカは、国がコロナ禍に過剰にお金をばら撒き過ぎた事の後処理として超インフレになった事により、超高金利政策を行って国民の景気マインドはダダ下がりです

その為、世界中の多くの投資家が、自身の資産を振り分ける場所を探しています

 

2、円安

世界各国でコロナ渦の後始末として、特に先進国では高金利政策を打ち出しています

そんな中、日本は未だにバブル崩壊の余波から低金利政策を続けています

金利から高金利へお金が流れるのは当然の流れです

日本円から外国通貨への交換は当然です

その証拠に超円安という日本円の価値が下がり続けています

円安となると、外国人から見たら(外国通貨保有する人から見たら)日本の株式市場はお買い得に思えます

つまり、日本の株式市場は日本人が日本円で参入するよりも、外国人が外国通貨で参入する方が物凄く有利です

president.jp

個人投資家が、毎月の生活費の余剰金で投資をするという事でも、日本人とアメリカ人では購入できる株数が桁違いです

また、多くの日本人は日本の未来に悲観的です

悲観する日本に投資しようと考える人はホームカントリーバイアス分を差し引いても少なく成らざるを得ません(これは政治家の責任です)

 

3、日本企業の株主還元意識の向上

昨今、日本企業も株主還元意識が向上してきたと思われます

連続増配・多額の自社株買い・財務効率の向上意識(株の持ち合いの廃止など)など、世界的にスタンダードの考え方が日本企業の経営陣にも漸く芽生え始めました

『ハゲタカ』などと揶揄された村上ファンドなどの、所謂『モノ言う株主』、つまりはアクティビストの大型参入もあり、漸く正しい姿へと進んでいます

大型の日本企業は外国でも多額の売り上げを上げていますから、円安が進むに連れて利益が向上する企業も数多くあります

そうして稼いだお金を株主還元へ振り向けた結果、株式価値の向上を行いバリュエーションが正常値のままバブル期の数値を超えようとしています

増配を行うことで株主に魅力を訴求し、株主優待などのコストを削減し、余ったお金を自社株買いや設備投資などに振り分けてさらに魅力を増す

このサイクルがあるからこそ、今の株式価値があるのです

 

まとめると

1、世界中がカネ余りで

2、円安により日本人よりも有利に日本株に投資が出来る環境があり

3、日本企業の株主還元意識の向上から魅力的に思える企業が多数ある

ことにより、世界中で日本株買いの流れが出来たのではないかと考えます

日本の政治家は日本企業や日本国民の足を引っ張ろうと必死ですが、世界的潮流に逆らえるはずもありません

現在の日経平均株価の上昇は政治家の功績ではありません

日本の政策は株式投資からしたら何一つ有利に働いていませんから、政策のおかげである何てどんな道理で言えるでしょうか

ですが同時に、世界的潮流から日本株買いの流れが出来ているのであれば、その潮流が変わってしまえばそれまでとも言えます

日本人がバブル期に思ったように、今の株高が生涯続くものではないという事を留意して、世界中が日本にそっぽを向く前にしっかりと準備をしましょう

というお話でした