初めまして
melloと申します
今回のテーマは『PBR1倍割れ改善』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
今までの歴代CEOは全て無能でしたと吐露しているのと同義
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回はPBR１倍割れ改善についてです
昨年(2023年)は東京証券取引所(以下東証)が異例の要請を行いました
曰く、PBRが1倍を割れている銘柄は改善せよ
との要請です
基本的に東証は、考え方がズレています
１単元とか言う投資家にとって意味のない単位だったり、株価を1株当たり500円から5000円の間に収めて欲しいだの、訳が分かりません
単元制度は、企業にとっては保有株式数が99株以下の超小型個人投資家を排除する事により、株主通信だの配当金通知書だの株主の人数によってかかる経費を削減出来ますし
東証にとっては99株以下の超小型取引を排除する事によって東証の従業員の仕事を減らす事が出来ます
が、個人投資家にとっては大金を用意しなくては投資が出来ないという敷居が高くなるだけでメリットはありません
株価を500円から5000円に収めて欲しいという要請に至っては、何がしたいのか分かりません
5000円以上の株価の株式を1単元買おうと考えたら、現金を50万円用意しなくてはなりません
個人投資家にとって50万円は大金です
なので、上限を決める事は個人投資家にとっては喜ばしい事です
ですが、逆に企業にとっては1単元しか保有しない様な株主を相手にしたくない企業は、そんな弱小個人投資家にかかる経費の方が惜しいと考えているはずです
そんな企業は大概が、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や海外のヘッジファンドなどの大金を持っている大株主だけを相手にして居たいはずです
また、株価を500円以上にして欲しいというのは前述した東証の仕事量が増える事に対する嫌気と考えられます
とまぁ、こんな風に東証という組織は個人投資家からすれば基本的にズレている考え方をしていると思われますが、昨年の要請であるPBR1倍割れ改善要請は誰の目から見ても正しい要請です
そもそも、PBR1倍を割れている企業というのは資産を全部売却したら時価総額以上になる企業という事ですから、株主のお金をただ浪費しているだけの企業という事になります
つまり、存在価値がありません
言ってみれば、マイナスブランド力があるという事なのです
例えば、『いろはす』という商品を販売する権利をコカ・コーラから買い取ったA社(PBR1倍割れ企業)という企業があったとして、コカ・コーラというブランドに対してニュートラル(何の印象もない)な感情を持つお客が、A社が『いろはす』を買い取ったという事を聞いて、いろはすを同じ値段で買うことを躊躇する、というブランド力になります
もちろん、今まで隠れていた優良企業というのも存在しています
ですが、それはその企業の広報が無能であったという事の証左でもあります
良い商品をお安い価格で提供している良い企業というのであれば、自然と評価も上がるはずです
評価が上がらないというのであれば、それは広報・宣伝不足、あるいは広報・宣伝の仕方が下手クソであるという事なのです
有限会社や個人店などであれば、そもそも広報をしていない所というのはあります
しかし、株式を上場している企業というのであれば、最大限広報を活用して株価の向上に努力する義務があるはずです
人が見て分かりやすい、或いは投資したくなるようなIRページを作成もその仕事の内です
海外の方が見ても分かるようにと多言語に対応する事も当然求められます
PBR1倍割れ企業というのは、そういった努力もせずに、のうのうと莫大な役員報酬を得て偉そうに踏ん反り返っているだけの無能な役員ばかりという事になります
そして、そういった役員のクビを切らないCEOも無能という事になります
そうした企業風土の所が、今になって「PBR1倍以上を目指します」と声高に宣伝しているのです
これは詰まる所「今までの歴代CEOは全員無能でした」と言っている事と同義です
そして、今後有能な仕事が出来るのかどうかというのは完全に不明なのです
今まで株主のお金を会社に貯め込んでいた分がありますので、宣言後しばらくは貯金を切り崩して還元している風、有能である風を装う事が出来ます
問題なのはそういった貯金が底をついた時、どうなるかという事です
それは数年後にならないと分かりません
というお話でした
