初めまして
melloと申します
今回のテーマは『公務員』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
国の為に、文字通り命を懸けて国民を守ってくれる自衛隊の給料が月20万では報われません
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は『公務員叩き』についてです
日本に於いては、バブル崩壊から長らく続く不景気の影響で『公務員は利益も生まない既得権益であり、市民の敵なので数を減らすべきだ』という言説があります
しかし、公務員とは本来、公僕なのであって、利益を生む事を目的とはしていません
警察は、居るだけで犯罪への抑止となりますし、犯罪が起こったとしても犯人を逮捕してくれます
学校は、子供たちへ必要最低限の教育・教養を身に着けさせてくれます
役所は、行政サービスの申請を受け付けてくれます
なので、公務員の数を減らす＝一般市民へのサービスが低下する
という事になります
もちろん、その原資は我々一般市民が収めた税金で運営されている訳ですから、無尽蔵に公務員を増やす訳にはいきません
問題なのは、そのやりくりが絶望的に下手糞な事です
本当に市民が望んでいる税金の使い方をしてくれているのであれば、公務員の数というのはそのまま市民の幸福度の向上に繋がります
そもそも、日本は諸外国に比べて公務員の数が多いのかというとそんな事はありません
むしろ、諸外国に比べてかなり少ないと言えます
公務員の数は、OECD加盟国平均の約３分の１程度しか居ません
ノルウェーやスウェーデンやデンマークと言った突出した国を除けばまだマシにはなるのでしょうが、それにしても日本は公務員の数が少なすぎます
『公務員の数＝市民の幸福度』と簡単には結び付ける事は出来ませんが、現状日本の幸福度の低さを鑑みるに、短絡的に公務員の数を減らすべきではありません
市営バスの廃止からそのワリを食ったのは、その地域の高齢者です
その高齢者の為に(正しくは高齢者から得られるであろう選挙時の票欲しさに)高齢者パスなるバラマキを行うという歪な状況となりました
正しく、等しく、公平に、市民にサービスを提供すれば、区別分の余計な運用コストもかかりません
そしてなにより、公務員も我々一般市民と同じ人であり、お国の為、地域の為、公共の為に仕事をしてくれている人達です
国の為に、文字通り命を懸けて国民を守ってくれる自衛隊の給料が月20万では報われません
というお話でした
