初めまして
melloと申します
今回のテーマは『副業解禁』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
残業という制度をなぁなぁにしている限り、資本主義の掟として貧困層の人間はさらなる苦労を背負いこまされるのである
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は副業解禁についてです
政府は、数年前から副業を推進し、企業に対して副業の解禁を促しております
これは言ってみれば、一つの企業に勤めているだけでは、一つの家族が暮らしていけるだけの給料を支払う事が出来ない程の不景気である事を認めた様な物です
我が国、日本国は『失われた30年』と呼ばれる長期間に於けるデフレ期間を過ごしております
それこそ30代の人間は生まれてこの方、好景気という物を知りません
毎年毎年生活は厳しくなり、将来に希望は見えません
不景気であるから業務内容はより苛酷になり(人件費を節約する為に３人でやっていた業務を２人でやらされたり)、貰える報酬はより少なくなり(競合他社がより安い価格で仕事を奪いに来る為、自社の利益率を下げてでも仕事を貰う必要がある)、会社も成長できず、従業員も豊かな生活が送れません
上記でも書きましたが、不景気であるからこそ、自社社員には時間の限り自社業務をさせたいのは仕方ありません、それは行政上仕方がない事です
同じ仕事量を同じ効率で行えるのであれば企業としては本来、何人雇おうが違いはありません
むしろ突発的なイレギュラーに対応できる人を増やすという意味合いであれば、雇う人数は多ければ多いほど良いはずです(交通事故や病気、産休育休や忌引などに対応しやすい)
ですが実際には企業は、雇う人数を出来るだけ少なくして、出来るだけ使い潰そうとしています
それは社員一人一人に対して給料以外の余計なコストが掛かるからに他なりません
社員の制服や作業服、ロッカーや社員証、採用コスト・教育コスト、その他諸々、その企業毎に掛かるコストはありますが、一番問題なのが社会保険料と言われています
企業からしたら、社会保険料以外は一度支払えば、その社員が辞めない限り二度とコストが掛かる事はありません
が、社会保険料はそうは行きません
社会保険料というのは将来に渡って、未来永劫支払い続けなければならないコストなのです
言ってみれば『買い切り型の商品』と『サブスクリプションサービス』の違いの様な物と言えます
『見たい映画がある』という目的がある時、Amazonで当該映画のDVDを購入するのか、アマゾンプライムに加入してアマゾンプライムビデオで視聴するのか、という違いです
せっかくアマプラに加入したのであれば、見たかった映画を見た後も、期間内(最短契約期間は一か月)は出来るだけ多くの映画やドラマやアニメを見ようとするはずです
別にこの例えは私が考え出した物ではなく、巷ではサービス残業をさせられている人は『定額働かせ放題』と揶揄しております
さて、話を戻します
ではなぜ政府は副業を推進したがるのか？
・所得を増やし、より多くの所得税を徴収したい
・企業の労働力を増やし、より多くの法人税を徴収したい
・国民をさらに労働漬けにして、政府への不満を持つ余裕を減らしたい
この三点が考えられます
まぁ国家運営として妥当な考え方であると思われます(人道的であるかとか博愛的であるとかは一旦抜きにして)
国民の側からみても、より多くの富を望むのであればより多くの労働をすれば良いだけで、特別難しい物ではありません
ただしここで問題なのが、上記でもチラッと書いてしまいましたが『残業』という制度です
以前の記事にも書きましたが、本来『残業』という行為は違法行為です
それを36協定という『特例的』に許しているのが現状であり、サービス残業なんて物はあってはならない事です
ですが、今現在の日本国には至る所に蔓延っている現状を鑑みるに、単に「副業解禁」などと言っても、国民の暮らしは良くなりません
残業という制度をなぁなぁにしている限り、資本主義の掟として貧困層の人間はさらなる苦労を背負いこまされるのです
先ずは特例的に許している残業を廃止する所から始めないと安易に副業を推し進めるのは、さらに国民を疲弊させるだけと言えます
というお話でした
