初めまして
melloと申します
今回のテーマは『女性政治家』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
目的と手段がごっちゃまぜになっている
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は女性の政治家についてです
昨今、所謂『ジェンダー意識』の改革として、女性の社会進出が至上命題であると言わんばかりの潮流があります
その一つとも言えるのが、女性の候補者割合です
この地球上に(日本でも良い)女性は人口の半分を占めている、それなのに国を動かす政治を動かす政治家の候補者が18％、つまり約5人に1人しか居ないのは何かしら女性に対する性差別が働いているに違いない
とする意見ですね
確かに、単純に人口分布と実際の立候補者の性別には差異が生じています
ですがこれは別に業界が女性を差別している訳ではなく、有権者が女性を差別している訳でもありません
そもそも、なぜ国は社会はマスコミは『女性の候補者』の割合を上げたいのでしょうか？
それは見栄え上の事でしかありません
『女性でしか行えない政治』というものはありませんし『男性では行えない政治』という物もありません
であるならば、性別では無く、適性や能力や資質で選ぶべきであると言えます
上記の様なニュースでは『候補者は男性であるか？女性であるか？』という事しか読み取れません
その候補者の政策内容、選挙公約なども分かりません
男性候補者であっても、女性の権利向上などの政策を推進すると言って当選した人は女性を不当に虐げているのでしょうか？
逆に、女性候補者であっても、女性の為の政策を推進するとは限りません
政治家やマスコミというのが、女性の社会進出を推進したがるのは、世界的な男女平等度を測る指標である『ジェンダーギャップ指数』というのが低いからであると考えられます
ですが、このジェンダーギャップ指数というのも考え物なのです
そもそも、男女平等度を測る観点がキリスト教圏であり、我々日本人とは根本的に考え方が違います
言ってみれば、白人国家のキリスト教的考え方が前時代的であるとして男女平等を叫んで居るだけであり、生活も文化も伝統も何もかも違う日本人には適応出来る物ではありません
NHKの調査によると、最も差別されていたはずの60歳以上の女性と、最も利権を貪っているはずの40歳未満の男性が『差別が大いにある』と答えている割合が同じです
また、60歳以上と言うと、世に言う『バブル期』を経験している人です
バブル期というのは、確かにその後はじけてしまう訳ですが、渦中に居る人はそんな事は知りませんし『努力すればするほど報われていた時代』であったと言えます
そんな中で「俺が評価されていないのは差別されているからだ」などと言っても周囲の人は努力不足であると判断します、所謂『根性論』が蔓延っていた世代ですので返答が現代から見たら歪に見えるのは致し方ありません
これらを総合してみても『日本に差別は無い』と言えると思われます
昨今では『弱者男性』などという言葉も生まれるほど、男性優位な社会ではない事は明らかです
差別に苦しんでいる多くの女性が居るという前提が崩壊している以上、過剰な女性の権利の向上は、むしろ男女平等の精神に反していると言えます
目的と手段を間違えてはなりません
というお話でした
