税金の無駄使い

初めまして

melloと申します

 

今回のテーマは『税金の無駄使い』です

 

結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます

 

政府は国民の血税を無駄遣いしないで欲しい

 

内容が気になった方は引き続きご覧ください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回は減税の可能性についてです

増税メガネこと岸田総理は解散総選挙が近いからと選挙対策の為に減税をチラつかせています

といっても元々やる気のない減税ですから、内容を見ると舐めてんのかと言いたくなる内訳ですね

日本の政治家はこれまで、減税をした事がありません

その原因は、国家公務員である官僚と深い繋がりがあるからです

日本は、官僚が牛耳る官僚国家であるという指摘もあります

官僚という物は公務員である以上、国の税収が上がれば上がるほど自らの給料が上がります

また、国が不景気…つまりデフレになる事で、現金の価値を高める事によって自らの利権の価値を高める事が可能です

つまり日本を動かす中枢が国の不景気によって利益を得られる構造ではあります

不景気になったら困るのは公務員も同じではないかという疑問は間違っています

そもそも、公務員は副業が禁止されていますので本業一本で十分に暮らせる様に給料が調整されています

日本の国会議員の年収は馬鹿高いですし

イギリスは古くから議会政治に重きを置いていますので、歴史的に見ても議員の数は多いです

しかしそれでも1000万円も行きません(これだけ多い議員数に日本ほどの年収を与えると国の財政が破綻します)

そして日本の約３倍も人口が居るアメリカですら、日本よりも年収は安く、議員数も少ないのです

この間、ニュースで2023年のGDPが日本を抜いて３位になるかもと言われていた、ドイツの議員数は日本より70人ほど多いですが、年収は約半分です

他の先進国に比べ、日本の国会議員が莫大な報酬を得ている事は間違いありません

では日本の国会議員は他の先進国に比べ、だいたい２倍は優秀なのか？と言われれば、そんな訳がありません

国会で大した問答もできない、国会で居眠りする議員なんて腐るほど居ます

 

とある都議会議員がX(旧Twitter)にてこんな投稿をしています

本当に無駄な税金です

日本の国家予算は毎年、約100兆円です

 

 

20兆円と言えば、国家予算の５分の１です

国家予算の５分の１もあれば、国民の為になる政策が何個も打てます

 

例えば、高等教育無償化は7600億円で可能です(文部科学省HPから引用)

岸田総理が増税の言い訳に使った防衛費は約１０兆円です(防衛省HPより引用)

 

さらには、消費税に関しては約23兆円です(財務省HP引用)

 

 

上記の都議会議員の言う無駄使いを全て辞めれば、明日にでも消費税は１％にする事が、財政上可能です

 

 

少子化対策として良く聞く、『子供が生まれたら1000万円を支給する』という政策も容易に達成できます

2019年の出生数は約87万円です

87万人×1000万円ですから、8兆7000億円で可能です

20兆円もの予算があれば、第二次ベビーブームの出生数である200万人であっても対応可能ですね


数年前に話題になった『ベーシックインカム』に付いては、給付額を下げる事にはなりますが実現可能です

日本の人口は約1億2000万人ですから、月に１万円の給付であれば14兆4000億円の予算で可能です

１万円では何も出来ないと言われるかも知れませんが、貴方が毎月納めている税金を1万円相殺できると考えればどうでしょう？

 

 

良く、国民の為の政策をしようという機運が回って来た時に、「財源はどうするんだ」と冷や水を浴びせたがる人が居ますが、実際はこんなもんです

公務員がひたすら無駄使いしているだけなのです

私は露骨に政治家非難・公務員非難をしたい訳ではありません

忠実に日本の為に公僕となって滅私奉公してくれる人には頭が下がる思いです

ただ無駄使いを辞めて欲しいだけなのです

日本には公務員が無駄使いをするのを止める為の機関が存在します

その名前は会計検査院と言います

会計検査院とは、国会・裁判所・内閣からも独立した機関であり、国が無駄使いをしていないかをチェックする為の組織です

では、この会計検査院が仕事をしていないのかと言うとそうではありません

会計検査院の超法規的な調査が行える権限は、国が依頼した組織までなのです

つまり、国→組織A→組織B→組織C…と、親子請負の形を取れば組織Bから下の末端は調査する権限を持たないのです(電通などが肥え太る原因ですね)

そして、非営利団体…つまりNPO法人であれば法人として払うべき税金なども優遇される事が多いですから、国にぶら下がるNPO法人は数多く存在します(NPO法人とは元々そういうものですが)

会計検査院の細かい調査対象としては、公式HPに載っていますので、気になった方は公式HPを訪ねて見てください

 

まとめると、私としては国の無駄使いを辞めさせる為に、会計検査院の権限をもっと高めるべきかと思います

会計検査院がその権限を以って調査できる範囲が広がれば、もっと無駄使いが明らかになります

そして、会計検査院の待遇改善を行えば、検査官の数も、もっと増えてより多くの調査が可能になります

つまり、会計検査院の社会的責任の向上と、社会的地位の向上を望みます

というお話でした