初めまして
melloと申します
今回のテーマは『大きい政府と小さい政府』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
働きたいのに働く場所がない状況は国が打破すべきと考える
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は政府の在り方についてです
私は今でもこの民営化は失敗だったと考えています
古くは、国鉄の分割民営化もあります
私は、こういったインフラ企業の民営化には、基本的には反対の立場です
民営化のメリットとして、経営の効率化・サービスの質の向上が挙げられます
ただ、私はこれらのメリットに懐疑的です
経営の効率化というのは、究極的には、そこで働く従業員のクビを切れるかという問題です
これが、国営企業…つまり公務員であれば、クビを切ることは出来ません
要するに、国営企業の民営化というは中の人のクビを切りたいから行う事と言えます
次に、サービスの質の向上ですが
本当に質が上がっていると思いますか？
直近でいうと、電気料金が分かりやすいと思います
ロシア・ウクライナ戦争を契機に、関西電力・九州電力以外の７つの大手電力会社が大幅な電気料金の値上げに踏み切りました
電気というのは国の経済活動や国民生活の基本であり、無くては成り立たないものですから、インフラです
で、そのインフラ企業の電力会社は揃って値上げした結果、過去最高益です
これはサービスの質があがっているのでしょうか？
電気なんて、誰が何処でどうやって作っても同じ電気です
そんな電気が値上がりして国民は経済的に大ダメージを負っています
同じ商品を去年の20％増しや40％増しの値段で売っているのは、サービスが向上していると言えるのでしょうか？
結局、民営化となったら、利益を追求しなければなりません
利益を追求するというのは、インフラである事を盾にして、「どうせ何円にしても必要な物なんだから買うだろう」と値上げをする事と繋がります
それは経済的には健全であるかもしれませんが、国民生活としては困窮を極めます
上記で『反対』といった郵便局に関しても、料金の値上げが発表されました
こういった事を言うと「財源ガー」と言う人が居ます
ただし私が言いたいのは、『国民生活に必要不可欠なインフラ企業』に関する事です
まず財源を用意して…などと悠長な事を言っている所ではありません
話は変わるようですが、日本国内に於いて、障害者数というのは右肩上がりに増えています
こういった方々は、残念ながら、利益を追求しなくてはならない民間企業にとって、魅力的な人材ではありません
政府が、障害者雇用促進法などという法律を作って、企業に強制的に障害者を雇用させて利益率を削いでいるのは本末転倒と言えます
障害者数は国全体で約1000万人居ます
その中には、ハンディを持っていてもそれ以上に一般企業で人の役に立つ仕事ができる人も居ますし、インフラ企業で働くこと自体が難しい方もいます
ただ、障害者ではあるけれど健常者と同じ様に働く事も出来るし働きたい、自分で働いて給料を得たいと考える人は大勢居ます
そういった民間では出来ない、『働ける場所』を提供するのも国の役目かと思います
さらには、この国には生活保護者が約200万人居ます
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000908527.pdf
障害者と合わせて合計で約1200万人です
障害者の方の内、インフラ業で働くのが困難な人が2/3ほど居たとしても、生活保護者を合わせれば500万人以上居ます
上記の厚生労働省のHPのPDFには、毎年200万人の生活保護者に対し3.7兆円もの税金が使われています
これだけの人員や予算があれば、例えば電気料金も値上げせずに、中で働く人に十分な給料を支払いながら、安定した電気の送電が可能であると思います
こうやって、国営業を増やす事が大きい政府です
逆に、国民全体で自助努力のもと、値上げ分を吸収して余りある給与増を実現できるのが小さい政府です
現状、トリクルダウンが発生していない以上、日本に於いては小さい政府は不可能です
なので、一度政府を大きくして、働きたいのに働けない国民が居るという状況を出来るだけ無くす事が肝要だと考えます
というお話でした
