初めまして
melloと申します
今回のテーマは『托卵問題』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
女性の人権、精神の保護という理由ではあまりに根拠が弱すぎる
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は托卵問題についてです
托卵問題というのは、男性視点から言うと、実際に自分と血縁関係の無い子供を、自分の子供として認知させられている問題です
特定の交際相手以外の男性とも肉体関係を持つ女性が、交際相手の子供だと主張する事で発生する問題ですが、その確率は(国は違いますが)およそ10％との事
10％という事は10人に1人は父親と血縁関係を持たない子供が居るという事です
私は個人的にこの数字は異常な数字であると考えます
一旦、女性の不貞性という事を攻撃するのは辞めておいて、では問題の解決策は無いのか？と考えます
ですが答えは簡単です
新生児の出産の段階で必ずDNA鑑定を病院に義務付ければ良いだけの話です
今の時代、病院の力を借りずに子供を出産する家庭は極僅かです
孤立出産という誰の手も借りられない女性の出生数はそうは多くありません
であるならば、ほぼ確実に病院に行く事になります
であるならば、確実にDNA鑑定が可能な状態と言えます
であるならば、托卵問題は簡単に解決可能であると言えます
我が国では、出生率は年々低下しております
2019年段階で年間87万人という事ですから、DNA鑑定にかかる費用が2万円～10万円として
10万円×87万人＝最大870億円で容易に解決可能な問題と言えます
また、10万円というは法的鑑定であり、私的鑑定であれば2万円というのもあります
2万円×87万人＝174億円という事もあり得ます
また、87万人というのも2019年の段階の話であり、今後も出生数は右肩下がりになると予想されております
実際、2023年の出生数は75万人という事でした(つまり、最低150億円)
つまり、最大870億円かかる可能性はあるが、それでも大した金額ではないし、今後も出生数は下がるし、回数を重ねれば重ねるほど一回当たりのDNA鑑定費用も下がる事も予想されます
ではなぜこの托卵問題を解決する気がないのか？
そこに何らかの思惑が含まれている様に思えてなりません
確かに、妊娠・出産という事象に於いて、女性は自身の身体で身籠り、出産する訳ですから母親は誰の目から見ても明らかです(代理母出産でない限り出産した女性が母親ですし、代理母出産をするにしてもどう考えても病院の手を借りざるを得ません)
しかし父親はDNA鑑定をしない限り確実な事は分かりません
つまり、『子供のDNA鑑定をする』という行為自体が、女性の浮気や不倫を疑っている事の裏返しであると言えます
ですが、だからこそ、日本国民全員が全員、出産時にDNA鑑定すると法律で決めてしまう事で、女性も「交際相手に浮気や不倫を疑われている」感は軽減されるでしょうし、男性も自らの子供であるという確証が得られる訳です
酷い男性の、子供を認知する認知しないという問題も起き得ません
まとめると
この問題の簡単な解決策のデメリットは
①女性の精神的苦痛
②最大870億円、最低150億円の費用がかかる
という二点だけです
内閣府の情報によりますと2022年の少子化対策費用に6.1兆円を使用した様です
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai1/siryou5-3.pdf
6兆円も使うのであれば、最大870億円の費用は簡単に実現できます
であるならば、問題は女性の精神的苦痛のみと言えます
ですが、前述した通り、全国民に義務付ける事で交際相手から浮気や不倫を疑われているという考えは起こりません
結局、何が問題なのか良く分かりません
女性の人権、精神の保護という理由ではあまりに根拠が弱すぎると思われます
というお話でした
