外国株を購入する事は日本人の富の流出なのか?

初めまして

melloと申します

 

今回のテーマは『富の流出』です

 

結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます

 

投資で得た利益を日本で消費する以上は富の流出ではない

 

内容が気になった方は引き続きご覧ください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回は外国株式を購入する事は日本国の富の流出なのか?についてです

昨今の投資ブームの影響もあり、投資に興味のある人は投資信託などで『全世界株式』や『先進国株式』や『全米株式(S&P500も含む)』を対象にした株式投資を行っているかと思われます

銘柄選定が出来る、或いは銘柄選定がしたい人に関しては、個人で個別の外国株式を購入している人もいるかと思われます

では、この『外国株』に投資するという行為は、日本国にとって富の流出となるのでしょうか?

私はNOだと思います

富の流出とはつまり『どこに税金を取られるのか?』に尽きると思われます

例えば、タックスヘイブンと呼ばれる税金の徴収率が少ない国に移住して(会社であれば登記登録をして)、本来母国に支払うはずの税金を第三国に支払う事は富の流出と言えます

また、日本人が海外移住をして、海外に所得税から消費税から…と何から何まで外国に税金を支払う様になるのは富の流出と言えます

それが短期の出張などであって、将来的に日本に帰国して日本で生活をして日本に納税を行うのであれば、富の流出とは言えません

つまり私的には、『主にどの国に税金を支払っているのか?』がキモなのだと考えています

であるならば、上記の『外国株式の購入』は富の流出とはなりません

確かに、外国株式を購入するというのは、その国の税制に基づいて徴税されますが、外国株投資というのは基本的に『税金を差し引いた後でも儲かる』と考えているからこそ投資を行うのです

そして、その儲かったお金は日本国で、投資で儲かった分は約20%徴収され、日本国で生活する以上は消費税を支払ったり、日本国で消費する事で間接的に日本企業の収益に繋がり日本企業から日本国が徴収する事で、日本国は豊かに成り得ます

そのお金というのは、本来は日本国内で生産される事のなかったお金です

つまりは、日本国政府からしたら『降って湧いた』ようなお金という事になります

そんなゼロから生まれたお金から新しく税金を徴収出来るのであれば、富の流出…つまりは損をする事は無いのです

 

言い方を換えると、『外国人が外国で外国企業にて働いて生み出した利益の一部を日本人が受け取れる』という事です

これはつまりは富の流出どころか、富の流入と言えるのです

ですが、そんな事が言えるのかは、結局『儲かるか否か』にかかっています

儲からないと徴収する税金も発生しませんし、損をしたのなら普段の生活を切り詰める事で徴収される税金の額も下がります(エンゲル係数的に考えて徴収される『率』は上がるかもしれませんが)

 

短期的に見れば日本人による外国株式の購入は日本人の貯金額を引き下げる事になる訳ですが、長期的に見れば日本人は労働以外から収益を得る方法を生み出すのであって、日本国に悪影響を与える物ではありません

なので、2024年01月04日~2024年01月15日までの計測で投資信託全体の資金流入額が7割近いと言っても富の流出を恐れる必要は無いのです

moneyworld.jp

我が国、日本国は保守的な国であり国民性です

その国で新しいイノベーションを次々に打ち出すというのはあまり現実的ではありません

であるならば、イノベーションを生み出し続ける人物や国に投資をするというのは世界の潮流に遅れない手段として有効なのだと考えます

基本的に、米国を除く世界の先進国ではそういった考え方が一般的です

自国民の権利意識が高まれば高まるほど会社は利益を生み出しづらくなるモノです

であるならば、今現在の富の逓減が行われる前に利益を生み出している会社に投資をするというマインドは当然と言えます

その後、結局、得た利益を自国内にて消費してくれるのであれば外国株投資は悪い選択では無い

というお話でした