初めまして
melloと申します
今回のテーマは『NISAは長期投資に向けた政策』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
金融庁は運否天賦の道具にして欲しがってはいない
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は新NISAについてです
このテーマに関しては以前にも記事にしました
以前の記事は、購入する商品に関する事や買い方に関する事を書きました
今回は、新NISAの考え方について書いていきたいと思います
NISAというのは、イギリスで行われている政策である『ISA』にNipponの頭文字を足した造語として生まれました
イギリスでは、1999年にISAが導入され、年間投資額2万ポンド(1イギリスポンド180円で計算すると360万円)・非課税保有期間無制限・非課税保有限度額無制限の税優遇政策です
一方、日本では2014年に初めてNISA(以下一般NISAと呼称)という形で導入されました
当初は、年間投資額100万円・非課税保有期間5年・非課税保有限度額500万円という、導入元のイギリスの制度に比べて明確に劣化した制度でした
非難が噴出し、年間投資額120万円・非課税保有期間5年・非課税保有限度額600万円に拡充されたものの、結局ISAには遠く及ばない額と利便性となりました(非課税保有期間が5年と短いため、手続きが面倒くさくなる)
ただ、そもそも、金融庁は、国民に対して『貯蓄から投資へ』というスローガンの元、投資家層の拡充を広げたいという思いで一般NISAを推進した訳ですが、結局、一般NISAというのは、今居る投資家を優遇するだけとなり新たな投資家を生み出すという効果はそれほど結果を出せないままでした
投資家からも「短期投機のギャンブルにしか使えない」と批判されました
金融庁としては、非課税枠を設ける事で投資をスタートして貰い、その後に長期投資をして欲しいという願いがあったものの、短期投機の道具として使われるのは不本意でした
そして、2016年ジュニアNISAという制度を導入します
ジュニアNISAとは、19歳以下の子供を持つ親が子供名義で年80万円の非課税枠を持つ制度となります
この制度は考え方は良かったのですが、他の税制から問題が出てきました
贈与税です
贈与税とは、年間103万円を超える金銭の譲渡が発生した時に、税金がかかる仕組みになっています
ただ、毎年きっちり年間102万円の贈与であれば問題ないのかと言われればそんな事は無く、長期に渡って毎年102万円を贈与していると、毎年連続して贈与をしている以上、年間103万円を超える贈与の意思があったと見なされて後々に課税されてしまう事となりますし、脱税として立件される危険性もありました
では一体、年間何円までなら連続して贈与していいのか？
というのが混乱してきます
と言う事で、ジュニアNISAもあまり一般には浸透しませんでした
次に、2018年つみたてNISAという制度が導入します
この制度は、年間投資額40万円・非課税保有期間20年・非課税保有限度額800万円という、金融庁が行いたかった『長期投資への推奨』が図れる良い制度として考えられましたが、ここに来て「投資家ばかりを優遇し過ぎ」という声に屈して、つみたてNISAと一般NISAは併用不可というルールが課されました
つみたてNISAは非課税保有限度額800万円と、全額で考えれば一番大きい数字となりますが、年間投資額40万円という枠のしょぼさに、一般NISAを選択する人も多数居ました
そしていよいよ、2024年、新NISAが始まります
新NISAは、年間投資額360万円・非課税保有期間無制限・非課税保有限度額1800万円と、イギリスのISA制度に迫る内容となりました
非課税保有限度額1800万円という部分だけがISAに劣化する訳ですが、多くの個人投資家は株式投資額が1800万円を超えて居ないでしょうから、必要十分な額と言えます
優秀な順番に整理すると
１ ISA
年間投資額2万ポンド（約360万円）・非課税保有期間無制限・非課税保有限度額無制限
２ 新NISA
年間投資額360万円・非課税保有期間無制限・非課税保有限度額1800万円
３ つみたてNISA
年間投資額40万円・非課税保有期間20年・非課税保有限度額800万円
４ 一般NISA
年間投資額120万円・非課税保有期間5年・非課税保有限度額600万円
５ ジュニアNISA
年間投資額80万円・非課税保有期間5年・非課税保有限度額400万円
となります
20年の非課税期間を喧伝した、つみたてNISAが6年で終わった様に、政府の気分次第で簡単に制度は変えられてしまいます
長期投資という意味合いでも、政府が信用できないという面でも、出来るだけ早期に満額を入金してしまうのが最も得をすると考えられます
金融庁は、NISAという制度が運否天賦の丁半博打に使われる事に悩んで結局ISAに近づけてくれました
我々個人投資家も、もうそろそろ大人しく金融庁の意向に沿って長期投資をしてあげるべきかと考えます
というお話でした
