初めまして
melloと申します
今回は最低賃金についてです
結果だけ知りたい方向けに先に結論を書かせて頂きます
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回のテーマは最低賃金です
皆さんは最低賃金と聞いて、だいたい幾ら位を予想されるのでしょうか？
住んでいる都道府県によって違うし年齢によっても違うと思います
私も、学生時代のアルバイトは最低賃金ギリギリでしたから、だいたいの金額は予想出来ました
今現在(2023年10月現在)の最低賃金は以下の通りです
東京ではコンビニのアルバイトですら時給1000円以上だよ
そんな昔の話を聞きました
今では1113円(キリが悪く、評判も悪くなるので恐らく1115円や1120円くらいで募集している事でしょう)
最低賃金最下位は沖縄というイメージでしたが、現在は岩手な様です
時給で200円以上も差があるとフルタイムで働いていたのなら月給に大きな差が出る事でしょう
さて、弱小政党の『言った者勝ち』のマニュフェストの一つに最低賃金の上昇というのがあります(どうせ政権を取れないので実現可能性を気にせずに、庶民の味方ですよアピール)
消費税減税などと一緒に叫ばれる事が多いですね(こちらは十分に実現可能だと思われますが)
しかし、この『最低賃金の上昇』というのは我々、一般庶民からすると喜ばしい事なのでしょうか？
一見すれば、最低賃金で働いている人は賃金が上昇して生活が豊かになるという想定ができます
一方で、給料を払う側の企業側はどうでしょう？
景気が良くなった訳でもなく、ただただ人件費が上がるだけなので財務的に厳しくなります
当然、一人当たりの人件費が上がる以上、人数を制限しようとします(企業が無限にお金を持っているなら別ですが)
新規雇用の制限、解雇を行い、それでも足りなければ福利厚生の改悪
最悪、既存の従業員に別の業務も兼任させる事により負担がさらに増えるでしょう
私は基本的には、従業員は会社の事を考えてあげる必要など無いと思っています
会社の事を考えるのは経営陣の仕事だと思うからです
経営陣はその分の給料を得ているからです
従業員は、指示された仕事を出来るだけ負担の無い方法でこなし続ける事が仕事です
「こんなに給料を貰っちゃったら会社が潰れちゃう」
「自分が会社を休んでしまうと会社が(現場)回らないかもしれない」
などと考える必要は本来ありません
それらを従業員に考えさせてしまっているのは経営陣の怠慢であり、仕事の放棄であると考えます
最低賃金の上昇とは、政治家が作った法案を国会の承認を経て、国が定める法令に基づきます
つまりは、会社経営をしている人が決めている訳ではありません
国(正しくは日銀)としては『インフレ目標2％』を掲げている以上
国内の状況の如何より最低賃金の上昇によりインフレを達成したいという思惑があります
不景気であり、企業が疲弊していても関係ありません
登場人物として、国(日銀や政治家)・企業(経営陣)・従業員(最低賃金労働者)という構図になります
最低賃金の価格は国が決めます
最低賃金を支払うのは企業です
最低賃金を受給するのは従業員です
それぞれの思惑があり、それぞれの利益の為に、それぞれの主張をします
我々、一般庶民である労働者は、国の言う事を鵜呑みにしてはいけないし、企業の言う事を鵜呑みにしてはいけないばかりか、従業員の皮を被ったロビー活動家の言う事も鵜呑みに出来ません
従業員の皮を被ったロビー活動家は、国と企業のどちらの肩を持っているのかはそれぞれですが、あまり強固な主張をする人は敬遠した方が無難でしょう
国の肩を持ち、最低賃金が上昇したのは良いものの、翌月解雇されて求職してもどこでも採用されないとなれば、最低賃金が上昇しない方がよかったでしょうし
企業の肩を持ち、最低賃金が停滞しながらも企業の良いように使い潰されるのも癪でしょう
データベースで、数字ベースで、冷静に景気状況を観察し、企業の体力を勘案しながらでないと最低賃金の話題は語れません
簡単に「最低賃金が上昇すれば庶民は嬉しい」というものでも無いようです
私の学生時代のアルバイトの時給は、現在の最低賃金の数百円も低いですが、その時に比べて、良いインフレが進んでいるとは思えません
現状は戦時であり、世界的にコストプッシュ型のインフレが蔓延してはいますが、これが一時的な物なのか、それとも今後戦争が終結し平時に戻ったとしても続くインフレなのかは不明です
企業の状態を一切無視して「最低賃金を引き上げろ」と抗議したりデモしたりする事が、相当な危険を孕んでいる事を理解しつつ行っているのであれば問題はないですが
ただ「もっと遊ぶお金が欲しい」というだけの理由で要請するのは生活に支障がでる可能性のある危険な行為であります
