初めまして
melloと申します
今回は円安・円高が日本、延いては日本人に及ぼす影響について書いていきます
結果だけ知りたい方向けに先に結論を書かせて頂きます
円安は資産運用者にしかメリットは無く、円高は一般サラリーマンにとっては生活が豊かになる
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は円安・円高についてです
為替に関しては、以前の記事でも書きましたが、基本的に国際政治的権力闘争の結果です
政治家の行動の結果の数字なので、資産運用に関しては出来るだけ関与させたくはないのですが、海外資産は現地通貨資産として考えられるので
例えば、アメリカ株は円高が進めば日本人は割安に購入することができます
しかしその後売却を考えたときに、さらに円高が進んでいれば、購入した株式の内在価値に対しさらに割安で売却しなくてはなりません
資産運用をしていない一般的なサラリーマンにとって、円安というのは百害あって一利無しです
円安によって企業業績が上がったとしても従業員の昇給は雀の涙ほどしか上がりません
それに比べて円高になると生活上、色々な商品の値下げが行われる事が多いです
それは、原材料費や外国在住の外国人労働者への賃金が日本円換算では減少するため、大企業同士での値下げ合戦のチキンレースとなるからです
整理しますと
円安のメリット
・海外資産価値の向上(日本円換算)
・昇給の可能性(実際はほとんど上がらず、法律上の最低限の昇給で済まされる事が多い)
円安のデメリット
・物の値段が上がる(企業の利益率を同じにしても)
円高のメリット
・物の値段が下がる(大企業同士のチキンレース)
円高のデメリット
・海外資産価値の低下(日本円換算)
・降給の可能性(法律上、基本給は下げられないので各種手当の廃止・減少)や、リストラや雇止めの可能性(有期雇用契約者…つまりは期間従業員や、派遣労働者の契約を期間満了に伴い継続契約することなく解約すること)
つまり、資産運用をしない一般サラリーマンにとって円安・円高の影響としては、収入はあまり変わらず、支出はそれなりに変わるという事です
だとすると、デメリットの影響が少ない円高の方が良いという事になります
さらに、『物の値段が上下する』という項目に於いては
海外企業であったり、海外にて消費する分には、大企業の括りはなくなります
要するに、日本で日本人が日本企業の商品を買う時は大企業の括りがありますが
海外企業が日本に輸出する時、現地価格で同額であれば円高になれば、支払う円は少なくて済みます
また、旅行に行った時は現地人より安く買えるという事になります
では、なぜ円安が歓迎される事があるのか？
それは
・海外資産を豊富に所有している(価値を価格に直したときに利食いしているだけとも取れる)
・海外に商品を輸出する企業に勤めている
・円安になり、企業業績が上がる事が自身の功績と認められる自信がある
上記の内のどれかかと思われます
確かに、海外資産が大量の含み益を出しているのであれば、日本での物価が多少上がろうが、海外資産を少しづつ売却すれば物価上昇の分くらいは簡単に取り戻せますし
日本に原材料があり、日本で作った物を海外へ輸出する事を主たる業務の企業であれば、円安は何の苦労もせずに利益だけ増える事になります
そうすると流石に従業員の給料などの、社員への還元となる可能性も高いです
また、そうやって企業業績が上がることによって、企業の成功の立役者として経営陣は名前が売れ、他企業からの役員待遇でのヘッドハンティングを多数受けることになります
やはり、一般的なサラリーマンに於いては、投資をするしか円安に対抗する手段がありません
ただ、日本に於いては未だに投資を行っている割合が少ないです
最近になってようやく投資人口が全体の20％を突破したようです
4人～5人に1人が投資をしているかしていないかといった状態ですね
年齢の分布で見ると
と年齢が上がるにつれて投資を行っている割合が高かったのですが、昨今はようやく若年層にも投資が広まって来ています
といっても25％を超えている世代もない状態です
投資といっても、日本人が日本人向けの日本企業の株式を購入するのでは円安に対するヘッジにはなっていません
全世界の株式や、全世界の技術やお金が集まるアメリカの株式に投資する事がヘッジになりますので、やはり投資先としては全世界か全米になると思います
とは言っても若年層になればなるほどお金の余裕も無いでしょうから
投資人口の分布的に高齢者に勝つことは難しいでしょう
日々の稼ぎから生活費を抜いた金額をひたすら積み立てて行くしかないのですから
今現在多大な現金を持つ高齢者に勝つためには、超長期の時間をかけるしかありません
間違っても短期決戦では勝率が悪すぎるでしょう
ということで、円安へのヘッジとして投資をしよう
というお話でした
