初めまして
melloと申します
今回は、どこにお金を払うべきか？というテーマです
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
国に払うより企業に払うべきである
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は投資に関する事です
と言っても、一般投資家としてリターンを高める方法とかではありません
投資信託のメリットの一つとして「税の繰り延べ効果」があります
これは、例えばS＆P500に投資したいという投資家が居た時
S＆P500に沿うインデックス商品を買う事になるのですが、買い方としては3種類です
①投資信託を買う
②ETFを買う
③指標通りに現物を買う
この内、③は莫大な資産が無いと出来ません(時価総額世界一のアップルと、S＆P500内で時価総額最低銘柄との時価総額差が大きいので、時価総額加重平均通りに購入しようとすると個人投資家が気楽にできる金額ではなくなる)し、リバランスも面倒です(新しくS＆P500に採用された銘柄と外された銘柄を売買しなくてはならない)ので③の選択肢はありえません
となると①か②なのですが、現在の日本の金融業界は数年前より、超低コスト商品が乱立しており、下手にETFを買う必要性も少なくなってきました
というのも、特徴として
ETFは管理が面倒だが、低コスト
という特徴がありました
楽天バンガードシリーズやSBI・Vシリーズは性質上「米国株ETFを買うだけファンド」である以上、該当ETF以上に低コストにする事は不可能です
例えば、楽天VTIはトータルコストで0.03％未満にする事は出来ませんし
SBI・V・全世界はトータルコストで0.07％未満にする事は出来ません
恐らく、ファミリーファンド方式を採用している、その他の投資信託もETF未満のコストにする事は不可能に近いと思われます
コスト(手数料)に関する事もそうですが、ETFというのはその性質上、必ず分配金を出さなくてはなりません
S＆P500を対象としているバンガードのETFであるVOOを例にとると
ここ十年程を鑑みても約2％以下となります
しかし、分配金が出るという事は、税金を取られるという事になります
米国株ですので、米国にて10％、日本にて約20％、合計で約28％もの割合が分配金から差し引かれます
ここが、配当金再投資戦略の一番のネックです
ただ、これが投資信託にて運用すると、やはり投資対象は米国株になるので、米国にて10％の税金が取られる事は変えられませんが、日本の税金の約20％は支払わなくて済みます(売却時に出た利益から改めて約20％の税金が取られるので完全に支払わなくても良い訳ではありません)
つまり、ETFにて低コストで運用しつつ、3か月に一回出る分配金にはその都度、国に税金を支払うのか、投資信託にて(ETFに比べて)高コストで運用しつつ、分配金は出さずに投資信託内で再投資をする事で、本来国に支払うべきだった税金を支払わないかという事になります
換言すると、企業にお金を払うのか国にお金を払うのかという事です
これは現在投資信託にて運用している人にも当てはまります
現在、保有する投資信託(A)で運用している内容と全く同じ内容の投資信託(B)が、さらに低コストで新規で出た場合に、現在保有するAで含み益が出ている場合からBに乗り換えるとなると、Aを利確…つまりは利益確定売りをする事になり、その時点で確定した利益の約20％を税金として取られます(特定口座なら)
乗り換えた方が得になるパターンはAとBのコスト差に依りますが、しばらくの後にお得になります
コスト差によっては10年・20年後に初めて得になるという事もあるでしょう
しかし、10年・20年もあれば現在よりもさらに低コストの新しい投資信託が出ているかもしれません
あまり長期の後に損益分岐点ができるような投資信託の買い替えは推奨されるべきではありません
私はそれ以上に、今現在素晴らしいサービスを提供してくれている企業に相応の対価を支払うべきだと考えるので、同種投資信託への乗り換えはあまりしません
私自身が保有する投資信託は『楽天VTI』ですが、同種投資信託であるSBI・V・全米への乗り換えは現在考えていません
積立NISAの分もあるので、乗り換えに伴って証券口座内がごちゃごちゃするのが嫌だというのもありますが、現在の超低コスト投資信託の立役者である楽天VTIに一定のリスペクトを踏まえ、ホールドしています
税金の方は、天網恢恢疎にして漏らさずという事で
脱税にならない用にさえ、注意をしておけば、いつか必ず払うものというのは前提ですが、基本的に出来るだけ支払わなくて済む方が良いと考えます
国としても、逐一徴収するよりかは、企業が成長し、個人投資家も資産形成が進み、将来的に多く納税できるという形の方が良いはずなので、間違ってはいないはずです
