初めまして
melloと申します
今回のテーマは『バックドア』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
ネットの分野で外国企業に好き勝手にされていても現代日本人にはどうする事も出来ない
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回はバックドアについてです
バックドアとはインターネット上に存在する、サイト・HP・アプリ・ソフト等を構成するプログラムに管理者や運営者のみが特別に入れる裏口の様な物を恣意的に作成する事を言います
以前、アメリカの大統領がトランプ氏だった頃、公的に発表されている文書があります
曰く、ユーザーの個人情報とセキュリティを脅威に晒している
と称して、TikTokを運営する中国企業であるバイトダンス社製のアプリの禁止しました
また、これと同じくして、中国企業Huawei製の製品にバックドアが仕掛けられていたと称しHuawei製の製品の流通の禁止、及び通信の制限(グーグルプレイアプリが使用出来ない為、アプリのダウンロード等が出来ない)、政府関係品からの排除(ホワイトハウス等の公的機関の監視カメラを他社製に付け替える等)などを行いました
これだけ聞くと「アメリカは個人の自由と権利を尊ぶ素晴らしい国だ」と感じます
ただ、アメリカ及びアメリカ企業がこういった行為をしていないかと言いますとNOと言えます
時は2013年、アメリカにエドワード・スノーデンというシステム分析官が居ました
氏は、複数のマスコミ各社に対し、アメリカ政府及びアメリカ企業が、個人の通信を傍受している旨を暴露しました
氏はアメリカのCIA(中央情報局)や国家安全保障局(NSA)に所属していました
つまり、アメリカの公的な機関が、アメリカ国民延いては外国人の通信を傍受する仕事をしていたという事になります
もちろん、個人の通信だけではなく、外国に対する情報の傍受も行われています
その国の中には日本も含まれています
つまり、日本人の個人の情報をアメリカ政府はハッキングしているという事です
これは昨今話題の陰謀論などではありません
れっきとした事実であり、前述した暴露の中には動かぬ証拠の数々が披露されております
apple・Microsoft・googleといった製品や商品を扱う企業から、AT＆T・Verizon・Vodafoneといったアメリカにて通信を扱う企業が、このアメリカ政府が行うハッキング行為に協力的であるという証拠も出ています
当時、これだけ大きなニュースであるのにも関わらず、日本で行われた報道は僅かであったと記憶しております
(ここから先は陰謀論ではありますが)アメリカ政府が裏から手を回してニュースの扱いを小さくする様に迫ったのか、はたまた日本政府や日本のマスコミがアメリカ政府に忖度して扱いを小さくしたのかは不明ですが、間違いなく不当に小さく扱われました
さて、これらを総合して考えますと、日本人のプライバシーというのは存在していないという事になります
インターネットの分野の商品に外国製品や外国製の部品を使用していない物は皆無と言っていいでしょう(インターネットの分野の商品に限りませんが)
それは、日本政府がインターネットの業界という物の価値を不当に低く見続けてきたからです
インターネットの黎明期に莫大な研究開発及びその促進をしなかった、だけでなく見ようによってはその妨害をし続けてきた日本政府のせいで日本という国は、ことインターネット通信という事に関して実に脆弱な国に成り果てました
あまりに危機感がありません
未だに政府官庁にて使用される監視カメラがHuawei製だったりもします
監視カメラなんて自国内に生産している企業はいくらでもあります
ですが、頑なに中国製品の使用を辞めません
である以上、日本国民の個人情報は簡単に外国政府に抜かれ放題となっているのが現状です
それは個人では変えようがありません
個人で出来る事といえば、パソコンのカメラにテープを貼る事位でしょうか？
これも、別に有効な手立てという訳ではありません
結局通信の方に関しては何も出来ていないのですから
というお話でした
