初めまして
melloと申します
今回はテーマは『宗教法人への課税』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
新たな課税を課す前にやらなければならない事があるだろう
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は最近俄かに話題になっている『宗教法人への課税』についてです
まず私は、今回の案に関しては反対の立場です
宗教法人というのは現状、基本的には非課税・不課税となっております
その理由としては色々な事があるのでしょうが、前提として宗教法人というのは営利集団ではないから
というのがあると思われます
つまり、ある種のボランティア・NPO的な集団・組織であると言えます
ライバル他社よりも１円でも多く利益を上げる事を至上命題としている営利企業とは根幹から違っているのです
今回、自民党の高市総理の元、2026年02月08日に衆議院総選挙が行われ、それまで連立与党であった公明党が連立から離脱して、自民党と維新の会が連立を組んで選挙が行われた結果
自民・維新の連立与党で全体の３分の２以上の352議席を獲得しました
また、自民党単独であっても316議席という、過半数を超す議席を獲得しました
これは、以前まで連立を組んでいた公明党…延いては創価学会票を当てにしなくとも良いという民意が得られた結果と言えます
今回の『宗教法人への課税案』が、噴出したのはこの結果を受けてなのかもしれません
つまり、「公明党(創価学会)が与党では無くなったのだから攻撃しても構わない」という意見が国会議員の中で数多く発生したのだと思われます
さて、前段で私は今回の課税案は基本的に反対であると表明しました
その理由として最も大きい物を占めるのが
『新しく課税する前に歳出を適正化しろ』
という思いがあります
今回問題になっている『宗教法人は非課税』というのは、多くの誤解があります
Aという宗教法人があります
Aの宗教法人に属するBという坊さん(神父・神主・牧師…職名は色々ありますが、ここでは代表的に坊さんと言います)
Aの宗教を信奉するCという信者がいます
この場合、所謂非課税となるのは、Aだけです
Cはもちろん、Bも非課税ではないのです
簡単に言うと、Cがとある事情でBに対して宗教行為を依頼して、Bに対して報酬やお布施を支払ったとします
その場合のお金はAという法人にプールされます
ここの時点は確かに非課税です
しかし、いざBが私的なお金を貰うとなると、AからBへと『給料』という形で払うとすると、そこには所得税がかかってきます
ではAという法人を経由せず、そのまま直接CからBへと金銭の授受が発生したとすると、今度は贈与税等がかかってきます
つまり、整理すると
非課税なのはAであって、Bという坊さんは何ら非課税でもなんでもありません
『坊主丸儲け』などという言葉はありますが、実際は多くの坊さんはお金持ちな訳ではありません
Aに沢山お金があったとしても、お金がBへ移動する時にキッチリ課税されるのであって、それは一般企業に勤める人間と何ら変わりがないのです
ここで問題になるのは、宗教法人が非課税になっている項目についてです
一般的に言われているのは『法人税』と『固定資産税』です
法人税に関しては、前述した通り
元々宗教法人というのが、利益追求型の集団ではなく、あくまで人民救済の為の集団であるという事を鑑みた時、それほど多くの徴税が出来る訳ではないでしょう
次に固定資産税です
そもそも宗教施設というのは営利を目的としていない以上、巨額な機械などの設備はありません
大きな設備と言えば仏教では伽藍、キリスト教ではステンドグラスなどでしょうか
こちらも大きく課税できそうな物ではありません
問題はその巨大な敷地です
古都である京都・奈良には、そういった歴史的施設・宗教的施設が多く、自治体として固定資産税の収入をあてに出来なくなっていると聞きます
ではそういった地方自治体が存続できないからといって、歴史的施設・宗教的施設を破棄するべきかという問題になります
ですがそもそも、そういった巨大施設が密集している地域というのは人は居住していません
巨大施設を破壊し、新しく空白地帯を作り出したとしても人が無から生まれる訳でもなく、別の場所から新しく移住してくれるとは限らないのです
(そもそも日本国全体で見ても人口減少によって、どこの地方自治体も人口の取り合いになっています)
であるならば、むしろ自治体同士を合併させる事で、固定資産税を取れないという面をカバーするべきだと考えます
山梨県で2002年に6町村が合併し、新たな名前を命名する際に住民投票による一般公募によって名称変更がなされた『南アルプス市』の様な、考え無しの舶来信仰的な、外人コンプレックス的な感覚で、古くは甲斐源氏の所縁の地であり官牧もあった歴史的な土地の名前を外国地の名前で上塗りする様な事は避けるべきですが
それを除けば、自立できていない自治体は合併させることで色々と便利になろうという物です
そして、さらにそもそも論なのですが、固定資産税という物自体を辞めるべきだと考えます
固定資産税その物は、大金持ちから多く税金を取り、貧困者を救う為の政策の原資とするべき物ですが、実際の大金持ちはお金持ちですから多く税金を取られる場所から離れるという選択肢があります
実際、海外に居住しているのに日本人向けに事業をしているインフルエンサーは数多く居ます
そういった人物達からは税金を取る事が出来ませんから、実態として中間層からごっそり税金を取る税制になっているのです
日本の所得税も最高税率は55%となっており、稼ぎの半分以上もぶんどられている現状は5公5民を超過しており、江戸時代の一揆を超える税率です
前提として日本国政府は税金を取り過ぎているのです
毎年歴代最高税収などと誇らしげに言っているのは異常でしかありません
なので、国民は本当に小さな課税・増税も許してはならないのです
自分が新しく課税される訳ではないからと、反対しなくて良い訳ではないのです
というお話でした
