初めまして
melloと申します
今回はテーマは『産休』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
川田市長が産休を取得する事で未来の女性政治家の誕生を阻害する事に繋がるかもしれない
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回はネットで炎上・称賛の声が出ている京都府八幡市長の産休取得についてです
本問題は女性が現代社会を生きる上でかなり関心が高い事柄かと思われます
実際、産休・育休を取得した社員に「仕事を任せられない」として、人事評価を下げるのは不当人事として会社側が訴えられ得る程度には知名度も高くなって来ております
(男性は実際に出産する訳では無いので取得するとしても育休のみになりますが)
本来、産休・育休を社員に与える事は自体は会社にとってなんのメリットもありません
産休・育休中は、原則として会社から給料が振り込まれる事は無く、社会保障費の支払いもありません
なので「会社は損していない」と思われがちですが、社員教育というのは流れがあります
会社に入社し、新人教育を施し、実地訓練を行い、上司や先輩社員に見守れながら初めて実業務に従事し、経験を積み重ね、業務一つ一つの精度を高め
初めて社員として会社に貢献する事が出来ます
また、昇進し新たな業務内容となったとしても、これまで何週間・何か月・何年も一緒に仕事を行って来た先輩・後輩が部下となった時「これまでずっと一緒に仕事をしてきた仲間だし、支えてあげよう」という気持ちになるものです
ここに「産休・育休を取ります」と言って、１年・２年と間隔が空いたとすると、業務に対する慣れも薄れ、また、業務のやり方自体が変化している可能性もあり、一から教育のし直しが必要になる可能性があります
少なくとも、産休・育休を取得しなかった人に比べ、スムーズに経験やスキルを積み辛くはなります
また、産休・育休を取得している間は先輩・後輩たちと一緒に仕事が出来ない訳ですから、信頼関係の構築・積上げも不可能となります
もちろん、前述した通り、現代社会に於いては産休・育休制度を設定していない企業は時代遅れも甚だしく、求職者から見れば『社員を使い潰す事を考えているブラック企業』の様に見え、求人効率が劇的に低下する事でしょうから、産休・育休制度を設定するか否かは選択の余地がありません
また、日本国政府としても産休・育休制度というのは大いに推奨しており、その制度を設定しない企業というのはつまり、お上に楯突いている態度を取っているという事で、何かと嫌がらせを受ける事でしょう
総合すると
現代社会に於いて、企業にとって何のメリットもないが、産休・育休という制度はほぼ強制的に取得する事が出来る権利であり、それを利用する事は非難されるべき事ではありません
そこで本騒動の件です
件の川田市長は2023年の川口市長選挙にて当選し、任期4年の市長となりました
2025年末に結婚を発表し2026年09月頃に出産を予定しているとの事
川田市長の任期は2023年～2027年であり、どうしても出産は任期中を避けられない状態です
そこで、史上初となる市長の任期中の産休取得を発表し、話題になっている訳です
報道に依れば、産前8週間・産後8週間の計4か月の産休期間を考えている様です
また、その期間は２名の副市長が代理で職務に当たる様です
本件に対する賛同の声は
・少子化が社会問題となっている以上、女性の出産という選択肢に対するハードルは出来る限り排除するべきである
・そういう時代だから
反対の声は
・任期期間中の４年間は職務に邁進すると公約し当選したのにプライベートな事で数ヶ月も職務に穴を開けるのは職務放棄である
・これが許されるのであれば任期期間の４年間(48ヶ月)で４人子供を産めば４×４の16ヶ月も休める事になり、任期期間中の４分の３以上働かない市長という存在を許す事になる
など他にもありますが、凡そこんな感じです
私個人としては、女性の妊娠・出産に対するハードルは出来る限り下げるべきだと考えますし、時代の進化と共に人にとって、より良い環境にしていくべきだとも思います
が、反対の意見も分からないでもありません
自動車保険に加入している人物が交通事故に遭遇した時に保険会社に連絡した時に
「あ～担当者は昨日から産休に入ったんで対応出来ないですね～」
と言われれば、何の為に保険料を支払っているのか分からなくなりますし
本騒動を聞いて今後、妊娠適齢期…或いは妊娠可能時期の女性が選挙に立候補した時に「でもこの人も産休とか言って職務放棄するかもなぁ」という考えが有権者の頭を過る様になるかもしれません
本件の騒動の是非は答えが出ませんが、今後選挙に立候補する女性の足を引っ張っている事は事実です
選挙候補者で、全く同じ境遇で・全く同じ政治主張をしたとしても、上記が頭を過る限り女性候補者は不利にならざるを得ません
それは『女性の社会進出』『女性の政治家の増加』を推進する人からすると避けるべき事態であると思います
私は、この事態の解決策は川田市長の辞任しかないと考えます
政治家の産休・育休取得が即職務放棄になるかどうかは人によっての感性に左右される物であり、一概にどちらが正解とは言えないと思います
が、実際に職務に穴を開ける事は事実であり、それは選挙時に有権者が候補者を選ぶ際の大前提を崩す事です
もちろん、女性政治家に対し『結婚するな』『妊娠するな』『出産するな』というのは甚だしい人権侵害であり、言うべきではありません
なので、一度職務を遂行する事が出来ない状態になった以上、辞任して貰い再び職務が遂行できるようになった時に立候補して貰うのが正しいと思います
幸い川田市長は2023年から市長をしているのであり、川田市長の政治に好意的な人は川田市長に投票するでしょうし、否定的な人は別の候補者に投票するでしょう
というお話でした
