初めまして
melloと申します
今回はテーマは『最低賃金』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
最低を上昇させるのではなく、断続的・定期的な賃金上昇でなければならない
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回は最低賃金についてです
最低賃金については過去にも記事にしたことがあります
前回の記事は２年前３年前の物であり、当時の最低賃金は岩手県の『893円』でした
令和７年度版(つまりは今年2025年であり２年後)ではどうでしょう
厚生労働省のHPを見ると、最低賃金は高知・宮崎・沖縄という三県の『1023円』です
２年前2023年から比べて100円以上も上昇しております
また、全国加重平均(日本人全体の平均)は『1121円』と、かなり高騰しております
ここから読み解けるのは『今年からアルバイトを始める高校一年生は相当恵まれている』という事です
生活費が掛かる訳でもなく、家賃が掛かる訳でもなく、光熱費が掛かる訳でもなく、自分がアルバイトで稼いだお金は全て自分の余剰資金になる学生アルバイトは、単に労働時間が減少しただけと言えます(扶養家族内で１年間に稼げる上限は変わらないので)
最低賃金とは、その名の通り『今日入社したばかりの人間』に支払われる金額です
実際に職場の戦力となり得るかどうかはまた別の話であって、初日に３時間だけ教育を受けて翌日に「(かったるいんで)辞めます」と言われても(時給1000円の職場なら)3000円を支払わなくてはならないのです
上で引用した私のブログの過去記事にも書きましたが、最低賃金付近の時給で働いている人間が「最低賃金を上げろ」と要求するのは、一抹の不安があります
確かに最低賃金が上昇すれば、最低賃金付近の時給で働いている人は自分の時給のアップが望めるでしょう
ですが、その結果、企業は新規雇用に対して慎重に成らざるを得なく、同僚がやむを得ない理由で退職したとしても、新規に人材の補充はなされないと言う風になります
そうすると、僅かな賃金上昇と引き換えに、以前に比べ1.数倍の労働強度を求められる事になります
これまで５人回していた職場を４人で回さなくてはならなくなった場合、労働強度の増加率は1.25倍にもなります
それに対して賃金は月給にして１万～２万円程度の上昇しか見込めず、また更に年収が増加するという事は、それだけ国や地方自治体に納めなければならない税金の額が上昇します
最低賃金の上昇とは、言ってみれば移動通信各社のNMP優遇の様なものとも言えます
移動通信各社(docomo・KDDI・Softbank)のMNP優遇を悪用して、スマホ乞食している人に利益を与えて、長年同じ通信会社を利用している長期顧客になんのメリットも与えないのと同じです
本来であれば長期顧客(長期労働者)に何らかのインセンティブを与える事によって、長期間の契約(労働契約)を保持する
というのが正しい形なのだと思われますが、現状はあべこべです
経営者として取るべき道としては、最低を上昇させるのではなく、断続的・定期的な賃金上昇でなければならないのです
というお話でした
