初めまして
melloと申します
今回はテーマは『リベンジ退職』です
結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます
自分のリソースを出来るだけかけないで退職する事と、自分のリソースを全て割いて会社にダメージを与えようとする行為を同一視するのはおかしい
内容が気になった方は引き続きご覧ください
さて、今回はリベンジ退職についてです
昨今、リベンジ退職なるものが流行っている様です
定義としては『会社に損害を与える為に退職する』という事らしいです
その方法は、繁忙期に退職・退職に伴う引き継ぎを行わずに退職する・SNSにて内部情報を暴露して退職する・企業の重要機密を社外に持ち出して退職する…
などらしいです
が、一つ一つ考えてみると、離職者が悪いケースも会社が悪いケースもあります
まず、繁忙期に退職する
これに関しては離職者は何も悪くありません
会社の事業が忙しくなる事と従業員の離職は何の関係もありません
会社からしたら「今から忙しくなる事が分かっているのに、このタイミングで退職するなんて無責任だ」と言いたいのでしょうが、離職者としては忙しくなるのが分かっているのに人員を増やさなかったり、割増賃金が支払われないのであれば、働くだけ損をするという意見でしょう
何年も人員を増やせと言って来たのに「この人数で仕事が回っているなら人員を増やす必要は無い」と判断し、現場の人間に負担のシワ寄せが行っている事に上司が気付かなかっただけでしょう
つまり『繁忙期に退職する』は会社のせいです
次に、退職に伴う業務の引き継ぎを行わずに退職する
これに関しても、会社の普段の行いが悪いです
日頃から、業務の属人化(特定業務を特定の従業員一人しか行えない事)の回避を怠っていたと言えます
普段から、特定業務を複数人で回す様にしていたら、いきなり誰かが退職や休職したとしても仕事は回ります
そもそも、離職希望者はもうその時点で、会社に対して温情を持っていません
早い話が従業員に見捨てられているのです
見捨てた会社が、自分が退職した後にも何も変わらず業務を回せる為に尽力する訳もありません
つまり『引き継ぎを行わずに退職する』も会社のせいです
次に、SNSにて内部情報を暴露して退職する
これに関しては、内容を見なければ分かりません
暴露する内部情報というのが、公共の利益の為になる情報…つまりは内部告発に値する情報なのであれば、会社が悪いと言えますし
会社内の誰かがセクハラ・パワハラしている、などの情報の場合、親告罪(本人が被害者だと訴え出ない限り犯罪ではない)に近い側面がありますので(セクハラ罪・パワハラ罪という罪は無い)、被害を受けた本人ではない限り、ただの名誉棄損の可能性があります
また、内部告発に値する情報であった場合、基本的には内部告発を行った事で会社内の評価を不当に貶める事は違法であるとされていますが、多くの場合、内部告発を行った人物を探し出す犯人捜しが行われます
一時期、世間を賑わせていた大阪王将ナメクジ事件の内部告発者も、威力業務妨害として逮捕されました
日本はこういった『内部告発』に関して未だに後進国であると言わざるを得ません
当然、内部告発を行うのであれば退職はセットになっています(忌々しい限りですが)
なので、『内部情報を暴露して退職する』は、どちらが悪いかは中身を見るまで分かりません
次に、企業の重要機密を社外に持ち出して退職する
これは問答無用で離職者が悪いと言えます
というか、そもそも企業の重要機密を扱う仕事をするのであれば、多くの場合、機密保持契約を結ぶと思われます
単純にその契約書を元に損害賠償請求をすれば良いと思います(一個人で企業の機密情報漏洩に関しての損害額を補償しきれるとは思えませんが)
と、４っつの事例で、『離職者が悪い』が１、『会社が悪い』が２、『どちらとも言えない』が１で、2:1:1となりました
この様に、リベンジ退職として一括りにしている退職であっても多種多様で、自分のリソースを出来るだけかけないで退職する事と、自分のリソースを全て割いて会社にダメージを与えようとする行為を同一視するのはおかしいと言えます
会社が従業員の事を『会社を動かす為の只の歯車』という認識でなければ、退職者にも事情がある事は容易に想像が出来るはずです
というお話でした
