拘禁刑の創設は本当に必要なのか?

初めまして

melloと申します

 

今回のテーマは『拘禁刑の創出』です

 

結果だけ知りたい方向けに結論を先に書かせて頂きます

 

刑務作業が義務で無くなるのは、刑務所運営による税負担だけが残ることになり、実質的な増税と変わらない

 

内容が気になった方は引き続きご覧ください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回は昨年閣議決定された拘禁刑の創出についてです

www.nikkei.com

閣議決定されたという事はまず間違いなく2025年06月から拘禁刑が導入される事になります

拘禁刑というのは、今現在の懲役刑と禁固刑を統合し、一つに纏めた名称となります

また、懲役刑と禁固刑の違いは、懲役刑が刑務作業が義務であるのに対して、禁固刑は刑務作業は義務ではないという程度です

今現在、禁固刑が言い渡される犯罪者は政治犯や過失犯(うっかり犯、交通事故など)がほとんどです

つまり、詐欺や強盗や殺人と言った確信的な犯罪の場合は、まず間違いなく懲役刑になり、刑務所内では刑務作業に就く事になります

一方、禁固刑の受刑者は法律上は刑務作業義務はなく、ただただ部屋でじっとしている事を命じられます

ですが、多くの禁固刑の受刑者は、この何もしない時間というのに耐えられなくなり、自ら願い出て刑務作業に従事するようです(これを請願作業と言います)

つまり、多くの禁固刑の受刑者が刑務作業を行っているとは言え、それは建前上は『受刑者が自ら願い出て刑務作業を行っている』のです

言い換えれば、やる気が無くなったら「明日から刑務作業しませ~ん」

が通ってしまう事になります

 

ところで、タイトルにもある拘禁刑が創出されたら、拘禁刑の受刑者には刑務作業義務が課されるのか?

答えはNOです

つまり、2025年06月以降の刑事裁判に於いて有罪を言い渡された犯罪者については、全員に刑務作業義務が無くなるという事です

理論上、近しい未来に刑務作業を行う受刑者が一人も居なくなる可能性があるという事です

実際問題、犯罪を犯す人間が「刑務作業義務が無くなったから犯罪をしよう」という思考にはならないと思われますが(犯罪率の増加はしないであろう)、犯罪を犯した人間に対する懲役年数の価値というのは間違いなく低下する事になります

 

ところで、刑務作業で生み出された製品は実社会へ還元されます

www.moj.go.jp

その収入は全て国庫に帰属するものであり、早い話が納税されている様な物です

と言っても、刑務作業に従事した受刑者には作業報奨金という形で報酬が用意されております

その額は1月当たり約4537円で、この作業報奨金は受刑者が刑期を満了した後、釈放される際に一括で渡される事となっており、そのお金は釈放後の実社会での新生活をスタートさせる為のお金という側面もあります(無一文で社会に放り出されても生活出来ないという事が多々ある為)

上記法務省のHPに依りますと令和4年度の刑務作業収入は約21億円という事です

つまり、言ってみれば理論上は、拘禁刑の創出はこの約21億円を捨てて受刑者に楽をさせようという事です

さらには、刑務作業で製造された安価な商品というのは、安価なまま民間企業に流れて、民間企業が安価に社会に提供する事となります

つまり、刑務作業者がゼロになれば安価な商品の作り手が居なくなり、社会にある商品の値上げが避けられなくなります

簡単に言うと、100円均一の様なお店が無くなる可能性、又は値上げをする可能性があるのです

 

整理しますと

拘禁刑の創出による良い面は、受刑者が刑期中に楽が出来る事

悪い面は、納税額が減る(年間約20億円)、安価な商品の作り手が居なくなり低価格な商品が減り一般庶民の購買力が下がる

という事になります

上記で『多くの禁固刑の受刑者は、自ら願い出て刑務作業に従事する』と書きましたが、それは刑務作業に従事するしないという決定権を受刑者に持たせる事になります

以前、LGBT法案の時、自民党所属の衆議院議員稲田朋美議員は「トランス女性が女湯に入ってくる事はないと厚労省も言っております」と発言しました

その後、実際にトランス女性を自称する男性が女湯に入浴し、逮捕されています

www.tokai-tv.com

当然、国民の側からは「ほら見た事か」という思いであったと思います

稲田朋美議員に責任を取らせろと主張する人も居るようです

ですが、上記画像にもあるように「と厚労省も言っております」と厚労省へ責任転嫁していて、どうにも責任感を感じません

 

話を戻しまして

私が言いたい事は理論上起こり得る事は実際に起こり得る事であるという事です

つまり、今現在禁固刑を言い渡された受刑者の多くが刑務作業に従事しているとはいえ、受刑者全員に選択の自由を与えれば全員が刑務作業に従事しないという事も起こり得るという事です

 

これだけ国民全員に増税増税と言っている政府の態度として、なぜ犯罪者が楽になる方向へ舵を切りたがるのか私には分かりかねます

刑務作業が義務で無くなるのは、刑務所運営による税負担だけが残ることになり、実質的な増税と変わらない

というお話でした